埼玉県がん対策推進に関する要望書を提出するために県庁に出向いたことは、このブログでお知らせしたことである。 (青字をクリックするとサイトが開きます)
その要望書が、実は昨日開かれた埼玉県がん対策推進委員会で配布されていたことを、傍聴したジャーナリストさんからお聞きした。やってみる、言ってみるものだとつくづくそう思った。そこで、今回は、県に提出した要望書5項目を2回に分けて掲載したいと思った。
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埼玉県がん対策推進協議会殿
1.がん患者会シャロームの活動内容!
県内東部に位置する杉戸町周辺を拠点に活動しているがん患者会は、現在14種のがん種で男女合わせて38名、賛助会員(癌研有明病院 緩和ケアー部長 向山医師。国立がんセンター中央病院勝俣医師ほか)5名を加えて現在43名の会員数である。
会員の中には、転移をしている者がいたり、都内の大きな患者会に入っている者もいるが、身近な場所で患者会が行われれば、体の負担もなく本当にありがたい・・という声が多数寄せられている。
会員は、杉戸町内は勿論のこと、越谷・春日部・久喜・宮代・幸手・さいたま市・川越・遠くは群馬県館林など広範囲である。
活動は、がんの啓蒙活動(昨年10月には、国立がんセンター中央病院 腫瘍内科医 勝俣 範之医師を招いて、集客299名の講演会を開いた。
仲間によるサポートやランチ会、カラオケやお花見、バーベキューパーティーなど親睦を図っている。
たった二人で立ち上げたこの患者会が一年ちょっとで38名になった背景には、がん患者は、健常者でも医療従事者でもない、『がん患者を求めている・・』ということである。それが、患者のニーズであり、会員が少しずつ増えていることがその証だと思われる。 (館林からいつも参加される会員さんに短くお話をして頂く)
2.がん対策推進基本計画にのっとった患者会からの要望!
・《治療の初期段階からの緩和ケアーの実施について》
県内がん拠点病院の緩和ケアー外来を標榜しているのは、県立がんセンターのみである。がん拠点病院には、緩和ケアチームによりペインコントロールがなされているが、県民の患者はそれでは、拠点病院のどの科に受診したらよいのかが分らない。是非、緩和ケアー外来を設けて頂きたい。
・《在宅医療》
『あなたの家にかえろう』を是非ご一読頂きたい。住み慣れた家で安心して最期を迎えられるような体制を整えて頂きたい。
会員の中には、地域の中堅総合病院でがんの手術をしている者もいる。転移した場合の終末期の医療に対して不安を抱いている会員は少なくない。県立がんセンターのような疼痛緩和がどこででも受けられることが望ましい。がん診療に携わる医師が緩和ケアの基礎知識を習得するための研修を受けることを要望する。予算の計上。
・《がん患者を含めた国民の視点に立ったがん対策の実施》
埼玉県がん対策推進協議会には、あけぼの会埼玉支部長と県民代表の2名と聞き及んでいる。基本計画には、がん患者及びその家族また遺族の視点も踏まえて、行政機関や医療従事者と協働してがん医療を担うとある。追加の参加を検討頂きたい。
・《全てのがん患者・家族の苦痛の軽減・療養生活の質の向上》
埼玉県は、上尾甦生病院と県立がんセンターの2施設しか緩和ケア病棟を有していない。合わせ て37床という全国最低の数である。
「がん患者380人に一人しか、緩和ケア病棟に入れないのが埼玉県の現状であり最も多い県36人に一床とは、10倍の差がある。がん対策基本法では、がんの初期からの緩和ケアの必要性が織り込まれているが、末期の患者のケアすら埼玉県では受けられないこの状況を早急に改善することが急務であると思われる。
(会員のお父様の事例を是非、聞いて頂きたい。)
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